ふるさと納税とは？
ふるさと納税は自分の好きな自治体(都道府県や市町村)に寄付することです。
平成20年度税制改正において納税者の「ふるさと」に対する想いを税制上後押しするという観点から導入されました。 自治体によって「ふるさと基金」や「ふるさと寄附金」など呼び方も様々です。 正確には寄付行為であり、例えば赤十字やユニセフに寄付すること法律上は変わりません。 また「ふるさと」と呼ばれていますが、自分のふるさと限定ではなく、寄付する自治体は自由に選ぶことができます。
納税者の自己負担を極力少なくなるように自治体への寄付金については個人住民税と所得税からの控除対象となりました。 寄附金控除という形をとってはいるものの、実質的には、税の一部を「ふるさと」に納税することと同様の効果をもたらしています。 納税者は税金控除されるので節税でき、ふるさと納税を利用する要因となっています。
ふるさと納税の特徴
ただ節税できるだけでふるさと納税がこれほど話題になるわけがありません。 ふるさと納税には大きく3つの特徴があります。
特産品がすごい
ふるさと納税の一番の人気の秘密はこれ！寄付ことにより、寄付先から様々な品物(特産品)がもらえることです。 特産品には肉や魚、果物、お米、宝飾品、宿泊券など様々なものがあり、ふるさと納税すれば場合によっては１万円の品物が実質2千円の負担だけで手に入れることも可能です。 この特産品はテレビや雑誌、インターネットなどでも紹介されており、自治体も毎年様々な特産品を用意しています。
確かに魅力的だけですごいのはほんのごくわずかで 「自治体の記念品や特産品はあまり期待できないイメージ」 と思っている人はいるのではないでしょうか？
ズバリそれは間違っています！
ふるさと納税を行う自治体はふるさと納税をして欲しいのです。 その自治体が適当なおざなりな品物を提供するわけがないのです。 各自治体が一生懸命考えて、工夫して、努力した特産品を提供しています。 結果的に自治体の特色が出た特産品が多くなります。例えば海が近ければ魚介類、農業が中心なら、旬の野菜や果物といった感じです。
ふるさと納税はあくまで寄付という形ですが、見方によってはお店とお客の関係です。 通常のお店の場合評判が悪い物やリピートしてくれない商品を提供したら、お店は潰れてしまいます。 ですので自治体も提供する商品にはしっかりとした確かなものを提供しています。 それぞれが1級品といってもいいでしょう。
ちょっと効果なものやプチ贅沢をするときに、デパートやネット通販もいいですが、ふるさと納税の特産品を選んではいかがでしょうか？ 自治体に貢献できて、欲しい物が安く手に入る。とても素敵なお金の使い方ではないかと思います。
美味しいお肉、あまり果物、効果な品物が多数あります。多くの品物がありますので、必ず自分が欲しいものが見つかるでしょう。 自治体の活性化+自分の欲しい物を同時に満たすふるさと納税の人気の秘密はここにあります。
節税になる
ふるさと納税を行うと確定申告もしくはワンストップ特例制度をする事でその年の所得税と翌年度の個人住民税の２つが控除されます。
※ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみ控除されます。
所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分について対象となりますので、最低でも2000円は返還されません。
つまり自己負担額が最小の2,000円で済む最大の寄附金がもっともお得となります。最大寄付金を超えなければ2000円を負担するだけで、特産品が無料で手に入るです。
具体的な例
例えば年収600万(独身)の方は所得税21万5500円(年間)、住民税31万3000円(年間)納めないといけないので1年間の合計税金額が52万8500円です。
何もしなければ52万8500円をそのまま納めます。
ふるさと納税は通常の税金に2000円負担すれば(+2000円)支払う税金(52万8500円)のうち8万4000円分をふるさと納税に使えるよというルールなのです。
税金の使い道、場所を指定できる
ふるさと納税はじぶんのふるさとしか利用できないと思っていませんか？そんなことはありません。 ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付できるのです。
そもそもふるさと納税は当初自分が生まれ育った地域へ税金を還流させる考え方があったのですが、 「ふるさと」の定義が大変難しい、仮に出来たとしても確認等が非常に困難で自治体も負担が大きくなること、 自分の生まれ育った街も「ふるさと」ですし、両親のおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいる地域も「ふるさと」といえるので、 好きな自治体に寄付できる仕組みになりました。
この結果、自分のふるさとだけじゃなく、応援したい自治体や気になる自治体に寄付できるようになりました。 ということは特産品も一つだけではなく、何個も貰うことができます。 北海道のとうもろこし、新潟のお米、石川のカニ…自分の欲しいのが限度額内なら大変お得に手に入れることができます。
またふるさと納税は納めたお金の使い道を自分で指定することができるのです！ 現在みなさんが納めている税金は国や自治体を含めて、自由に使われ納税者が使用用途を決定することはできません。 「整備された道路を作るのに使って欲しい」 「保育園が足りてないのでもっと増やして欲しい」 と思っていてもストレートに自分の税金を希望通りに使われることは皆無でしょう。 ですが、ふるさと納税は名称は納税でも中身は寄付です。 寄付したお金の使い道が指定できるのはそんなに不思議な話ではないのではないでしょうか？ とはいえ、事細かく指定できるわけではなく、自治体が用意している使い道のプランを指定することになります。
具体的な例
例えば山形県山形市では
1.安全・安心の都市機能の充実
2.産業の振興と中心市街地の活性化
3.高齢者や障害者を支える福祉の充実
4.総合的な子育て環境の充実
5.環境にやさしいまちづくり
6.スポーツ施設の整備と明るく健康で活力あるまちづくり
7.地域コミュニティの充実と共創のまちづくり
の7つの中から使って欲しいプランに自分のふるさと納税を指定できます。
株主優待との違い
ふるさと納税をかんたんに説明する際に「株主優待券みたいなもの」という人もいます。
たしかに投資して現物を貰うという行為は株主優待券の制度と似ているといえます。
ですが実際に行う者の立場から言えば決定的な違いがあります。
それは「投資する額」です。ふるさと納税でいえば「寄付する額」です。
株主優待券を利用して得しているといったニュースがテレビやネットでも取り上げられていますが、
実際に株主優待券を貰うにはそれなりの額を投資しないといけません。
もちろん銘柄や株主優待券の規定次第ですが、最低でも数万単位で必要ですし、仮に株価が下がった場合に損をします。
株は保持しているだけでもリスクを生じるのです。
ふるさと納税はリスクはありませんし、投資額も少なくて済みます。
実際の品も株主優待でもらえるものに比べて質も種類も豊富です。特に食べ物を期待するのでしたら断然ふるさと納税といえるでしょう。
ふるさと納税の仕組みがイマイチわからない場合
ふるさと納税のお得感がイメージしづらい場合は2000円払って参加するコース制の袋詰めサービスですと考えるとわかりやすいかもしれません。 スーパーやデパートなので「袋詰めセール」を見かけたことはありませんか？袋を渡され、「この袋に入るならいくらつめても○○円！」ってやつです。
①参加料2000円払う参加料の2000円を払います。どのコースでも参加費は2000円です。
コースは自分で決められず、収入によって自動的に決まります。
収入毎にコースは1万円コース・3万円コース・5万円コースなど収入によってさまざまです。
当然収入が多いとコースの値段も高くなります。決められたコース以上の金額の商品は袋に入れられません。
自分の収入を無視して高いコースへ変更できますが、参加料が2000円ではなくなり高い参加料になるのでお得感がぐっと減ります。
お店(自治体)にはいろいろな商品が用意されています。袋に入ればどれをとっても、どの組み合わせでも、自由です。
ただし、1万円コースの袋に5万円の商品を入れることはできません。3万円コースに1万円の商品と2万円の商品を入れることはできます。袋に入るなら何個でも入れられます。
※あくまで寄付なのでいくらでもふるさと納税に使えるのですが、限度額を超えると税金控除されませんのでお得ではなくなります
※自分がいくらくらい使えるのはコチラをご参照ください。
なんとくイメージできたでしょうか？例は極端ですが、自分が欲しいものやうれしいものを探して利用すれば大変お得な制度となっています。 納める税額に2000円負担するだけで素敵な特産品が手に入るふるさと納税。ふるさと納税を利用することにより、利用者と自治体が共にうれしい仕組みとなっています。